「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

平成23年11月に発表された国勢調査によれば、昨年、連邦政府のフードスタンプ（低所得者層向けの食料配給カード）を受給していた家庭は約1360万世帯に達し、前年比で16.2％増えている。全米45州で受給者が増加しており、ニューヨーク州では、10年の時点で、約10万件を記録。前年比約12％増となった。連邦政府の緊縮財政の影響で受給資格を得られない人も多く、地元の慈善団体は、年末にかけて、対応に四苦八苦だ。　9月に発表された10年の公式貧困率は15.1％であり、連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル）以下の生活を送っていた人は約4620万人。1959年の統計開始以来、最多だが、新基準に照らせば、米国民3人に1人が、貧困か、貧困に近いことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく