「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

お金は、お金を呼ぶ。相性がいいらしい。言い換えれば、お金のないものには、お金が寄り付かないといえそうだ。昨年の「ウォール街を占拠せよ」のデモ。少しづつ勢力を増しつつあるデモ参加者、治安当局も動き出した。長期化し、拡大するデモ活動に危機感を募らせる権力層が増えていることが分かる。　有名ロビー会社が「ウォール街を占拠せよ」反対策を急ぐ背景には、11月24日の感謝祭を境にホリデーシーズンに突入し、メディアが銀行幹部の高額ボーナスを報道し始めることで、ＯＷＳと茶会党に共通する「怒れるポピュリズム」が爆発しかねないという事情がある。そうした懸念には根拠がある。幹部報酬の調査会社、米エクイラーによれば、昨年、Ｓ＆Ｐ500指数の大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のボーナスは、前年比で43.3％アップしており、中央値は215万ドル（約1億6600万円）に達した。10年にボーナスを受け取ったＣＥＯは、09年の73.6％から85.1％へと増えている。
つづく