晴耕雨読

政府が示した2030年時点の原発依存度を①0％②15％③20～25％とする三つの選択肢に関し、政府は全国11箇所で討論会を開催するとしている。この①から③を平たく言うと、①放射能の危険性に鑑みあくまでも脱原発を目指す。②原電の安全性と経済活動に必要な電力の確保のために最大限の安全性の確保に留意し原電を認める。③全世界では原子力の研究の火が消えたわけではなく、今、日本において原子力研究の火を消すことは、国家の損失であり原電の安全性に留意しつつも今までの確立した成果を基にさらなる研究開発に望みたい。といえそうです。
だが国民の声を待たずに野田総理は、アメリカのオバマ大統領に対し、非公式ではあるが原子力の研究開発を進めることを伝えているとのこと。