晴耕雨読2012-08-31 Fri 06:58
企業誘致のために造成した工業団地。多くの地方公共団体が企業誘致のために造成した工業団地。その後、利用される事なく不良債権化した土地が今、雇用の受け皿とはならないが脚光を浴びている。再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっているとのこと。
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