晴耕雨読

　最近、「生活保護」に関する記事が目立つ。一方、働いている勤労世帯の平均年収も400万円そこそこの時、自助にせよ公助にせよ生活者にとっては大変な時代を迎えている。　厚生労働省は9月28日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめるとしている。