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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 離婚率をヤフーで検索すると、厚生労働省の発表する「人口動態統計」が出てきますが、この統計は、人口の動きに関しての統計で、結婚するとは可能性として子が生まれること、離婚をするとは人口の停滞を意味する人口の移動についての表記でしかないと考えていましたが最近は違うようです。
 平成17年に結婚した人と離婚をした人の割合は1対0.3だったそうです。この割合が今後も変らないと仮定すると、結婚した人の実に3割のカップルが離婚することとなります。同様の計算で過去を遡ると、昭和40年に離婚をした人の割合は約7%で、その後上昇を続けている。ところが平成14年にピークをつけその後、6年連続して減少しているとのことですが、この間については、結婚をしない人が増えているので、離婚率で見れば上昇しているとのことです。
 ここでなぜ、離婚率を考えるかというと、離婚に伴う社会的影響、最近特に顕著なものとして子に与える影響、離婚に伴う年金の分割、相続など その他 いろいろな影響が考えられるからです。
                                  つづく
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