晴耕雨読

　過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるために厚生労働省は就労支援のために生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」を支給している。この「技能修得費」の効果につい会計検査院が調べたところ、２３都道府県で２００９～１０年度に給付された約１万３５００件のうち、約３６％の約４９５０件（計約１億２０００万円）で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びついていなかったことが分かった。また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約３６８０件に上った。厳しい雇用情勢もあるが、就職活動を十分行わず、繰り返し同費を申請するなど、自立への意思が十分でないケースも目立ったという。