「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会的入院
社会的入院は健康保険が利用できるため入院者の家族にとって経済的な負担は比較的小さく、あまり抵抗なく利用されがちであるが、総額としての医療費増額に繋がり、公的健康保険の場合は国の負担も増大する。また一部の医療機関は、社会的入院者はこれといって手間もかからず入院費収入は確実に見込めることから積極的に受け入れることもあり、抑制されないままでいた。ところが不必要な入院が招く社会問題としてベッドが満床になるために救急患者を受け入れられず、影響が救急医療にも波及し、「救急難民」を生み出しているという問題もでてきた。こうした事態に対して、傷病の治療は医療機関で、要介護状態の介護は福祉で、という考え方から介護保険制度が平成９年に施行された。これに伴い医療機関に対しては入院が長期に及ぶと診療報酬を減額することで長期入院の抑制が図られたことで介護保険制度は一定の効果を挙げ始めているが、長期入院に関しては関連病院の間で定期的に患者を転院させるなどの抜け穴がつかわれているようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく