晴耕雨読

　衆議院選挙も終わったが、毎日新聞が調査した興味深いデーターがある。「衆院選で最も重視する争点」だ。
景気対策　　　　　　　　　　　32%
年金・医療・介護・子育て 23%
消費税増税・財政再建 10%
震災からの復興 7%
原発・エネルギー政策 7%
外交・安保 4%

これを見てわかるように、国民が最も関心を抱いているのは景気対策であった。各政党が競い合うように主張し、メディアも争点の一つとして扱う原発・エネルギー政策は7％しかない。外交・安保もわずか4％であった。選挙結果からではあるが自民党の他にリアリティーのある政策を訴えている政党がなかったことが判る。