晴耕雨読

2012年12月22日、共同通信から次の趣旨の驚くべきニュースが流れた。東日本大震災の「瓦礫」を広域で処理するにあたり、もともと瓦礫の処理をする地域ではない７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に総額約３４０億円の税金の交付を決定していたことがわかったという。実は、環境省が「瓦礫の受け入れを検討さえすれば、結果として受け入れなくても税金をあげる」との通達を出したからだ。さらに悪質なのは神奈川県の４団体で、「検討」さえしていなかった。共同通信がこれを指摘したので、環境省は神奈川県の計約１６０億円の決定を取り消す方針をだしたという。