晴耕雨読

今後、銀行借り入れに問われるのは企業理念と経営計画。見方によってはハードルが高くなったといえそうだ。　銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。