｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会保障の一方にある公的扶助。若い人の離婚率の高まりの中で、まことしやかに囁かれている偽装離婚。
　偽装離婚をして生活扶助を不正受給するものが垣間見えるとのこと。巷間に流布していることは、事実であることもあるが、根拠のないことも多いことに注意が必要です。
　幼子を抱え仕事にも就くことが出来ないものには、保護の対象となりうるでしょうが、幼子を預かってくれるところがあれば(市の福祉課の職員は受け入れ先を探すでしょう)不支給となると思われます。そのようなリスクを取ってまで偽装離婚をする者の心が理解できませんし、仮に、生活保護を受給できたとしても、二重生活となり経済的メリットがあるのかどうか疑問のあるところです。
　生活保護受給者は、自らの申請により、公的年金保険料の免除、下水道料金の減免、医療費の減免そ他。。。。
　を受けることができますが、たえず市の福祉課のケースワーカーの監視下に置かれることを覚悟しなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく