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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

所有するから使用する

 立地条件につづく。
 人類の誕生からすれば僅かな時間、日本は、統治国家の体裁を整えた。「公地公民」土地および人民は、統治をする国のもの」とする考えは大国、当時の中華である中国に由来するとあります。
 いまも土地に係る権利については、当時に比べ所有者であるものに多くのものを与えられましたが、いまも固定資産税をかせられる。自己所有者のものでありながら、税を払うと言うことは国から借料しているといえないだろうか?
 今、大震災を契機に二重ローンの問題がクローズアップしています。ローンを組むとは、支払う者の将来を拘束することに繋がる。アメリカにおいては、家を購入するということは、将来の投資であり返済が滞るようであれば売却することにより売却利益をえることができた。このようなことがほんの少し前までありました。同時にアメリカの人にとって家を購入することは何ら本人を拘束することを意味しませんでした。
 今回の大震災を契機に、固定資産の所有か使用かの選択を多くの人に与えたのではないかと考えます。なぜなら多くの不動産売買を業務をしている者も持ち家を持つよりも、賃貸住宅を選択しているものが多く居ることが散見されます。
 これから起こるであろう自然災害を考えた場合、将来所得を固定するリスクを考えればこのような選択も必要と考えます。
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